財政構造改革を推進し、不良債権処理をさらに加速させることは当然ですが、他方、税制や国民が納得できる規制の改革を含めた総合的景気対策も不可欠です。デフレ対策と景気刺激策の、ある意味では相反する政策を同時に施していかねばならぬ困難な局面であることは誰もが認識していますが、それを乗り越えるのが政治です。金融再生と産業再生、証券市場の整備活性化によって、21世紀の強固な日本経済基盤を確立します。 　 わが国は、世界でも有数の科学技術を誇ります。これらを有効に活用して世界水準を越える情報通信(IT)国家を目指すことで、新しい21世紀の産業を創り出していけるよう、関連法の整備や財政措置の実現に力を注ぎます。新産業が現実の姿となると、そこには新たな雇用が生まれ、地域の活性化にも大きく寄与することにつながります。 　 日本経済を下から支えてきたのが中小企業です。しかし今、それを取り巻く経済環境の急変で、多くの中小企業からの悲鳴が聞こえてきています。一刻も早く金融面や税制面での支援対策を急ぐ必要があります。また、再出発の経営者やベンチャー起業家への支援を充実させます。